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食料安定供給関係費事業ID: 21431

漁船漁業の新たな操業体制チャレンジ実証事業

水産庁管理調整課開始: 2025年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

海洋環境の変化等により様々な資源において分布域の変化等が生じ、従来の漁法や対象魚種だけでは漁業経営の持続性が確保できなくなってきている状況に対し、新たな操業体制や、新たな漁法・対象魚種の開発等の取組を推進する。

現状・課題

サンマやスルメイカなどについては、海洋環境の変化等による資源状態の悪化などにより、サンマの場合は漁獲量が10年前(海面漁業生産統計調査(農林水産省)の令和4年と平成24年を比較)の1/10以下、スルメイカ(同)では10年前の1/5以下になるなど、深刻な経営不振を招いている。このため、このような資源変動に柔軟に対応するために、新たな操業体制や新たな漁法・対象魚種の開発等に取組み、将来にわたって持続的な経営ができる強い漁船漁業の実現を図る必要が生じている。

事業の概要

海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織水産庁直接国立研究開発法人水産研究・教育機構

支出先詳細

担当組織水産庁
直接ブロック A

国立研究開発法人水産研究・教育機構

海洋環境の変化等に対応するための新たな操業体制の確立に向けた実証を実施

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

新たな漁業に踏み出すには、十分な漁獲や収益が得られるか等、実現可能性について様々なリスクがある。また、新しい漁業を実施したり、現行の船舶や操業に係る規制を変えたりする場合、魚種や漁場が競合する他の漁業者との調整が必要となる。このため、新たな漁業へのチャレンジについては、漁業者だけにリスクや負担を負わせるだけでは、十分な進展が得られないため、本事業により支援する必要がある。

改善の方向性

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

新たな操業体制の具体的な実証

測定指標:本事業により実証が行われた件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトカム

新たな操業体制の確立

測定指標:新たな操業体制により操業を行った隻数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトプット

既存漁船を用いた新たな操業体制の実証

測定指標:実証の企画件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。