フードGメン活動の推進

事業の目的

食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行い、関係者が価格転嫁を進めやすい環境整備を図ることにより、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。

現状・課題

令和５年５月29日に改正された食料・農業・農村基本法においては、食料の価格形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずること等が明記されたところ。これを受け、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法を改正し、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が令和７年６月11日に成立した。食料システム法の円滑な執行を図るためには、取引実態調査の結果や窓口等に提供された情報を活用しつつ、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等により、食料の持続的な供給の確保に向けて着実に取り組むことが必要。

事業所管部局による点検・改善

食料システム法については、合理的な価格形成に関する部分のうち、食品等の取引適正化のための取引実態調査に係る部分が令和７年10月に施行を予定している。また、下請法（下請代金支払遅延等防止法）及び下請振興法の改正法案が公正取引委員会から前の通常国会に提出され、物流分野の取引適正化のため、荷主である事業者（農業者・食品事業者を含む。）と運送事業者間の取引が新たな規制対象として追加されるとともに、各事業所管大臣に指導・助言権限が付与される見込み。食料システム法、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「受託中小企業振興法」の円滑な施行を図るため、消費者の値頃感から販売価格ひいては取引価格が決まるなど、コストが認識されにくい品目（省令指定品目）について、取引実態調査の結果や窓口に提供された情報等を活用しつつ、農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を実施することにより、食料の持続的な供給の確保に向けて着実に取り組むことが必要。

改善の方向性

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