木材等の付加価値向上・需要拡大対策

事業の目的

国内の森林資源を循環利用し、地方創生・循環経済・ネットゼロの実現を果たしていくため、国産材の供給拡大とあわせて、非住宅分野の建築物等における木材の需要拡大や付加価値の向上、森林の様々な価値や機能の総合的な利活用（森業）の促進を図るための施策を講じる。

現状・課題

・国内の森林資源を循環利用し、地方創生・循環経済・ネットゼロの実現を果たしていくためには、国産材の供給拡大とあわせて、建築物等における木材需要の拡大や付加価値の向上、森林の様々な価値や機能の総合的な利活用（森業）の促進を図っていくことが不可欠である。／・具体的には、住宅着工戸数の減少が見込まれる中、特に、木造率の低い非住宅や中高層の建築物における木材利用の拡大が急務であり、都市部に加え、建築需要の大半が低層・中層である地方部の木造化・木質化や木材製品の高付加価値化等を図っていく必要がある。また、建築物LCA制度化への対応や、森林資源の循環利用に向けた適正な木材価格の形成、木材産業における人材確保が不可欠である。／・あわせて、「地域内エコシステム」の推進、付加価値の高い木材製品の輸出、木材利用の意義の普及啓発、特用林産物の競争力強化等、様々な分野での木材需要の創出・拡大を図るとともに、合法伐採木材等の流通・利用の促進を図ることが重要。／・さらに、山村地域では、人口減少や高齢化が進んでおり、山村地域の賑わいや所得向上に向けて、森林空間を活用した新たな産業や雇用を生み出す「森業」を推進することが有効である。

事業所管部局による点検・改善

国内の森林資源を循環利用し、2050年ネットゼロの実現に貢献するため、国産材の供給拡大とあわせて、建築物等における木材の需要拡大、付加価値の向上、森林の様々な価値や機能の総合的な利活用（森業）の促進を図っていくことが必要であり、国費による取組の優先度は高い。

改善の方向性

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