法人共通認証基盤（GビズID）広報事業

事業の目的

事業者等（法人・個人事業主を含む。）が様々なサービスにログインできる認証機能である法人共通認証基盤（ＧビズＩＤ）について、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月１３日閣議決定）において、原則すべての行政手続で採用するという従来方針を継続し、各府省庁と連携して接続システム数の増加を図る。また、デジタル公共インフラの１つと位置づけその利用拡大を進めていく。

現状・課題

サービスの運用開始後、利用者数は着実に増加している一方、現在の取得率は約２３％にとどまっている。過去に実施したアンケート等においては、サービスを認知している方のうち６割は既にアカウント取得をしているものの、現時点での認知率は１４％にとどまり、まずは認知率の向上を進める。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

適切な成果目標を設定し、達成度についても確認し随時改善に努めており、効果的かつ効率的な執行を行う。

改善の方向性

引き続き、効果的で効率的な執行を行えるよう、成果目標の達成状況の管理を行い、適切に業務を進めていく。