水素等拠点整備支援事業

事業の目的

鉄鋼・化学といった脱炭素化が困難な分野と、こうしたサプライチェーン構築に資する発電分野において、変革の嚆矢となる事業計画に対して拠点整備支援を講じることで、先行的で自立が見込まれるプロジェクトの組成を目指す。あわせて、支援を通じ、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築の両者を実現する拠点を形成する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門や輸送部門の他、鉄鋼・化学・セメント等の排出削減の困難な産業における脱炭素化の手段として水素等の活用が必須となっている。第6次エネルギー基本計画では、2030年度に水素・アンモニアで300万トン（水素換算）の国内導入量及び発電での1％の導入、また2050年に水素2,000万t/年、アンモニア3,000万t/年程度（水素換算約500万t）への需要拡大が求められている。さらに、供給コストについては、水素は2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下、アンモニアは2030年に10円台後半/Nm3-H2（水素換算）への低減を目指すとしている。／これらの水素等を安定的に需要家が調達供給するためには、大規模な需要を集中的に創出し、産業を集積させることで水素等の調達においてバーゲニングパワーを発揮させ、大規模かつ効率的なサプライチェーンを構築することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

現地の状況確認や定期的な交付決定状況の確認、年度末の確定検査等により適正な支出がされていることを把握できる仕組みとしている。また、執行事務等にかかる費用の節減に努めることにより、合理的・効率的な業務遂行を徹底していく。

改善の方向性

事業内容について、引き続き効率性や有効性を検証して取組を実施する。

外部有識者による点検

明確なロジックモデルが提示できてない。低炭素水素等サプライチェーンの構築に向けたアウトカムの設定が難しいとの理由だが、サプライチェーンの構築のために何をすべきか、その定性的な段階を想定し、それらの段階のなかで、いまは何段階目にあるのか、また、何年に何段階目に到達しようとしているのか、といった定性的な指標を定量化することも可能である。検討されたい。