次期初等練習機システムの取得

事業の目的

令和１２年度に減勢を迎える初等練習機（Ｔ－７）の後継として、次期初等練習機システム（次期初等練習機及び地上教育器材）を取得することにより、飛行教育態勢を維持し、「新たな飛行教育体系」へ対応する。

現状・課題

現行の初等練習機（Ｔ－７）は、習得できる操縦技能のギャップに加え、訓練時のフライトデータ等の利活用に限界があり、効果的・効率的な操縦者養成の実現にあたり課題となっている。このため、Ｔ－７後継機の整備に当たっては、機上での飛行訓練と地上での各種教育を有機的に結びつけるため、機体と地上教育器材を一体的に整備することで、効果的・効率的な操縦者養成を実現する。また、効果的・効率的な操縦者養成は、Ｆ－３５の取得ペース増大といった航空防衛力の早期増強において重要な課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性：第５世代及びそれ以降の戦闘機を含むパイロット教育に対応するための「新たな飛行教育体系」を確立することを目的とし、運用が長期にわたっている初等練習機（Ｔ－７）の後継として、次期初等練習機を取得する必要がある。 ２　有効性：本事業によって、Ｆ－35や次期戦闘機といった最先端の戦闘機操縦者を効果的かつ効率的に養成することができる。３　効率性：Ｔ－７後継機の整備に当たっては、機上での飛行訓練と地上での各種教育を有機的に結びつけるため、機体と地上教育器材を一体的に整備することで、効率的な操縦者養成を実現する。４　総合評価：効果的かつ効率的な操縦者養成は、Ｆ－35の取得ペース増大といった航空防衛力の早期増強にも寄与するものである。

改善の方向性

契約実績の分析及びコスト低減方策の検討等を実施し、効率的な事業の推進に努める。