結核対策推進費

事業の目的

近年、結核の高まん延国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加している状況を踏まえ、入国前に結核健診を受診し、結核を発症していないことの確認を求める入国前結核スクリーニングを導入することとしている。入国前の結核健診は、日本政府が選定した各スクリーニング対象国の医療機関で実施することから、その質を維持していくために、各健診指定医療機関において健診の精度管理を行う必要がある。

現状・課題

我が国が実施する出入国管理及び難民認定法に基づき結核を発病していないことを求める「入国前結核スクリーニング」において、対象国にある指定健診医療機関に対する現地査察事業、また、国際移住機関（IOM）が所有する結核健診プラットフォームを用いて指定健診医療機関の評価及び質の維持等を行うことで、入国前結核スクリーニングの適切な実施を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

結核の高まん延国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加している状況を踏まえた対策として必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、入国前結核スクリーニング事業の開始に向けて指定健診医療機関の現地査察を実施しており、21件の査察を実施した。アクティビティ②については、入国前結核スクリーニング事業の結核非発病証明書の提出義務付け開始が令和６年度中に行われなかったため、データ解析・評価の実績は生じなかった。結核スクリーニング事業の開始に向けた運用体制の整備として、マニュアルの作成、指定健診医療機関の選定に係る情報収集、Webプラットフォームの構築、評価検討会の開催等は適切に実施されており、事業は現状できる範囲で適切に遂行されている。アウトカムについて、令和６年実績は現在集計中であるが、令和５年度までの成果実績は順調に推移している。

改善の方向性

入国前結核スクリーニングは、外国生まれの結核患者対策として重要な施策である。令和７年３月より一部対象国においてスクリーニング受付を開始しており、引き続き本事業を推進していく必要がある。