残留農薬情報管理・公開システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本システムの構築により、残留農薬の基準値等の策定・公開業務における情報管理の一元化、英語対応含めた情報提供体制の拡充を実現し、消費者庁における残留農薬等の管理業務の効率化・高度化に資することを目的とする。

現状・課題

現在、残留農薬の基準値等については、消費者庁ホームページで公開しているが、情報は限定されているうえ、検索できず、必要な情報を得るために時間を要するなど、利便性の面で課題がある。特に、日本への輸出を検討している海外事業者等からの電話・メール等による問合せ対応が継続的に発生しており、消費者を含めた関係者への情報提供が不十分であることが想定される。／また、2021年度から開始している農薬取締法に基づく再評価により審査件数が増加しているほか、基準値設定に係る考え方の見直し（令和６年６月）や国際的に導入が進んでいる農薬等の代謝物の評価の精緻化に伴い、審査業務が複雑になっていること、審査に関する国内の事業者からの問合せが増加していることを踏まえ、事業者の理解の促進や審査の効率化が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

効率的な業務実施及び情報提供を行うためのシステムを構築する。

改善の方向性

システムの構築後、実現状況をみながら、改善を図ることとする。

外部有識者による点検

○本事業が掲げる目的の達成及び課題の解決に向け、引き続き、事業の進捗や効果について成果目標に照らした点検・改善に取り組まれたい。