持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局）

事業の目的

三大都市圏をはじめとする大都市地域においては、土地利用の高度化・複雑化が進んでおり、地上や浅深度で効率的・効果的に社会資本整備を進めることが難しい傾向にある。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行により、土地所有者による通常の利用が行われない大深度地下を活用した社会資本整備を進めることで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とする。

現状・課題

大深度地下利用に関する安全対策、環境に与える影響等については、十分な知見が蓄積されているとは言えず、また日々技術・知見が高められている状況にある。そのため、大深度地下使用認可の適正な審査にあたり、地下利用に関する技術の開発、大深度地下利用の事業の実施に伴い得られる情報を収集・整備し、活用することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査内容等が使用認可の適正な審査に十分に活かされるよう努められたい。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムは順調に推移している。長期アウトカムについては、最新の情報を踏まえ適正な審査に努めていく。発注先の選定にあたっては、より一層の透明性及び公平性の確保を図る観点から、企画競争の手続きの中で、提案を求めるテーマの内容を明確にするなど、工夫を行った。また、引き続き特命方式による評価を実施するとともに、外部の学識経験者からなる企画競争有識者委員会の審査を受け適正な手続きの執行に努めた。調査を進める過程において、国の求める調査事項を網羅しているか随時確認を行い、終了後においても完了時の検査を通じて、成果物（報告書）の内容が調査事項を網羅しているか、国が指示した報告書の整理方法となっているか等の確認を行った。

改善の方向性

目標年度に向け引き続き取り組む。調査内容について、過年度の調査結果を踏まえ、現在大都市圏が抱える課題に関する調査検討内容を整理した上で、競争性の確保及び調査内容の重点化を図り、限られた予算の中で調査の質の確保・向上に努めていく。