衆議院議員総選挙に必要な経費

事業の目的

令和6年執行の第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査の管理執行

現状・課題

衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について、公正・公平な管理執行を行うこと。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で事業終了。

事業所管部局による点検・改善

国政選挙及び国民審査は地方財政法及び公職選挙法の規定に基づき、国がその経費を全額負担することとされており、当該経費にかかる基準は、執行経費基準法により定められている。　第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査については、令和４年４月６日に公布、令和４年４月６日に施行された改正執行経費基準法の下で行われたが、当該改正においては、物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行についてその基準額を改定している。　また、選挙時においては、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し、上記改正法の趣旨を踏まえ、できる限り効率的な執行に努め、経費節減を図るよう要請を行った。　なお、候補者への無料乗車券の発行及び候補者用無料葉書の発行については、送られてくる後払い書及び請求書の金額を突合し、検証を行っている。

改善の方向性

執行経費基準法は、各選挙管理委員会における選挙執行の実態等を踏まえ、原則3年ごとに所要の改正を行っている。今後の改正に際しては、各団体の執行の実態とともに、効率的な事務処理に取り組んでいる団体の実態も踏まえながら、管理執行事務の効率的な運営を期してまいりたい。