ふるさと納税の返礼品確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

地方税法に基づく大臣指定等のために行う返礼品の適合性確認は、返礼品を提供しようとする全ての地方団体を対象に国が一律で行う事務であるが、返礼品の申請は国・都道府県・市区町村間で、Excelファイルを都度メールで送付すること等により行っており、返礼品数の増加に伴い国及び地方団体の業務負担が大きくなっている。そこで国の責任により全国統一的なシステムを調達・整備することで、国及び地方団体の業務負担の軽減を図る。

現状・課題

現行の返礼品適合性確認手続きは、申請の都度メールを作成するなどアナログな方法であるため、国及び地方団体の業務負担が大きくなっている。具体的には以下のような課題がある。／・国及び地方団体において、承認までの過程でその都度様式を添付したメールを作成し、返礼品データを送付する必要がある。／・都道府県において、承認までの過程でその都度、手作業により市区町村単位から都道府県単位に統合又は市区町村単位に再分割し、職員が手作業でデータを管理する必要がある。／・市区町村において、個々の返礼品に係る適合性確認の進捗状況を把握するため、電話やメール等により、国又は都道府県に対して都度問合せを行っている。／返礼品数の増加（令和６年度指定時：約100万件）に伴い、更に業務負担が増加しており、令和６年度地方分権改革に関する提案においても、適合性確認のシステム化の提案があった（『･･･市町村が提出する返礼品等の内容に関する書類について、提出及び確認作業をデジタル化・システム化すること。あわせて、･･･都道府県が行う確認等を自動化・省力化すること。（大阪府、山形県、福島県、栃木県、岐阜　県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県ほか）』）。／また、令和６年10月29日開催の第2回「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」で令和6年度共通化の対象候補に選定されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

計画を立案した段階であるため特筆する点検結果はない。

改善の方向性

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