人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費

事業の目的

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務／本事業において、現状・課題に記載されている問題①～問題②の2点の問題を解決するため、次の3点の業務分析を行い、原因を突き止め、取りうる対策を列挙しその優先順を設定する（対策の一つとして、システム導入も候補とする）。 ／具体的には以下とする。 ／（１）業務の可視化と分析 ／（２）あるべき業務の設計 ／　・給与計算に係る申請管理 ／　・給与・賞与明細、源泉徴収、年末調整などのデータ管理 ／　・マイナンバーのデータ管理 ／（３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討 ／／／■雇用保険/社会保険事務の外部委託／雇用保険事務及び社会保険事務については、雇用保険法、厚生年金保険法、共済組合法、退職手当法、給与法、所得税法、人事院規則など関連法令の条項が1,000を超えており、複雑な業務内容となっている。／また、デジタル庁には週1～週5の勤務日数、1時間～7時間45分の19の勤務時間があり、デジタル庁以外での複数勤務者もあるため、業務をより複雑にさせている。加えて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安として体制整備を行う旨の閣議決定がなされており、今後これら業務の対象となる職員数が増加予定である。／業務に係る高度な専門知識が必要なこと、膨大な手続きを期日内に行う必要があることから、限られた体制での実施が困難な状況にあり、社会保険労務士法人に当該業務を委託することで適切な業務遂行とデジタル庁の人員体制の拡充に合わせた柔軟な対応を期待する。

現状・課題

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務／デジタル庁は、デジタル社会の実現に向けて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安とし体制整備を進めているところ、現在1,000名を超える職員のうち、半数以上が非常勤の国家公務員（以下、非常勤職員）を占め、その割合は今後も増加する見込みである。 ／そのような組織構成において、非常勤職員における給与計算業務（※）を行う上で、以下の2点の「業務の複雑さ、非効率さ」を抱えており、適正な給与支給を行うために、必要以上の工程や工数を費やしている。今後の非常勤職員の増加に応じて、給与計算の品質の低下を招く可能性がある事から、これらの問題の解決は急務である。 ／　（１）担当者の高い作業負荷 ／　（２） 給与担当者における作業ミス（ヒヤリハット含む） ／本調査・研究では、上記の課題解決にむけて、現状の業務の可視化および最適な業務概要の設計、業務のBPRの検討を目的とする。 ／※デジタル庁での非常勤職員の給与計算業務とは、昭和二十五年法律第九十五号 一般職の職員の給与に関する法律の常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）に適用される給与計算業務を云う。／／／■雇用保険/社会保険事務の外部委託／上記のとおりデジタル庁では当面1,500名規模の組織とすることを目安とし体制整備を進めているところ、現在1,000名を超える職員のうち、半数以上が非常勤職員であり、その割合は今後も増加する見込みである。／そのような組織構成において、複雑な非常勤職員に係る雇用保険及び社会保険に係る事務を遅滞・遺漏なく行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

現状、各府省庁の国家公務員が行う、給与支給や雇用保険/社会保険業務をはじめとする定常的業務を極力外部化し持続的に運用を行うことで、行政組織全体の人的リソースを関係間調整や企画業務に注力できるようになる姿を実現し国家行政全体の事業の有効性を確保すること、を目的とし、外部化に係るノウハウを有する職員が多く在籍するデジタル庁においてその先駆けとなる役割を果たす。

改善の方向性

国家公務員の定常的業務を外部化することについての前例が少ないため、外部事業者に対しての管理監督の在り方、外部化（単純化）できる可能性のある業務等について、デジタル庁内部での検討を継続していく必要がある。