エイズ対策費

事業の目的

「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（以下エイズ予防指針）」に基づき、エイズの発生の予防及びまん延の防止のための相談・検査体制の維持強化、適切な医療提供体制の確保などエイズ総合対策の各施策を地域に普及・定着させる。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。／そのため引き続き、関係者とのエイズ対策に関する会議の開催等を行って現状の把握や課題抽出を行い、今後のエイズ施策について検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づくエイズ対策の推進に必要な事業であり、今後も予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、令和４、５年度では目標値を上回った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による保健所等での検査控えで検査件数が減少したと考えられるが、令和４年度以降は検査件数が増加し、令和６年度は相談件数は下回ったものの回復傾向にあることが予想される。長期アウトカムについては、約３割程度の状態が続いている。なお長期アウトカムは５～10年程度で効果が発現するものが適切であるため、令和６年レビューシートより成果指標を変更した。長期アウトカムについては、直近10カ年の最低割合の27％（R1実績）を下回ることを目標とする。

改善の方向性

関係者とエイズに関する会議の開催等を行って現状の把握や課題抽出を行い今後のエイズ施策について検討するのに必要な事業であり、短期アウトカムは順調に推移している。従って引き続き必要な予算額を確保し執行する。