会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、国の会計事務における決裁業務や会計検査院への計算証明書類等の提出業務を電子化することを目的としている。

現状・課題

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、運用開始以降、利用者数、処理件数は共に増加傾向であり、引き続きシステムの安定稼働に向けた対応を行い、各府省において実施される会計業務における電子決裁の推進に対応する必要がある。また、令和７年10月にはOS・ミドルウェアのサポート期限到来に伴い、ソフトウェアのバージョンアップ等が必要となっている。さらに、将来的なガバメントクラウドの利用やシステムの最適化に向けた取組みも必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

国の支払等の予算執行から会計検査院への証拠書類等提出業務までの事務処理を効率的に行うシステムであり、国費投入の必要性は認められる。

改善の方向性

国の会計事務を適正かつ効率的に実施する必要があることから、システムの安定稼働を確保しつつ、システムのモダン化を図るとともに、更なる業務の効率化やコスト低減等に資する取組みを進める。