エイズ予防対策事業委託費

事業の目的

HIV感染者・エイズ患者の社会生活を支援し生活の質を高めることや、個別施策層である同性愛者や医療従事者等をはじめとして広く国民に対しエイズに関する正しい知識の普及等を推進することにより、国民の保健福祉の向上に寄与する。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。／そのため引き続き、エイズに関する正しい知識の普及等、エイズ対策を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

エイズに関する知識の普及等に必要な事業であるが、一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、令和４、５年度では目標値を上回った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による保健所等での検査控えで検査件数が減少したと考えられるが、令和４年度以降は検査件数が増加し、令和６年度は相談件数は下回ったものの回復傾向にあることが予想される。長期アウトカムについては、約３割程度の状態が続いている。なお長期アウトカムは５～10年程度で効果が発現するものが適切であるため、令和６年レビューシートより成果指標を変更した。長期アウトカムについては、直近10カ年の最低割合の27％（R1実績）を下回ることを目標とする。

改善の方向性

エイズに関する知識の普及や医療従事者への研修等、エイズ対策を推進するのに必要な事業であり、短期アウトカムは順調に推移している。従って引き続き必要な予算額を確保し執行する。