2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
本事業では、2050 年カーボンニュートラルの実現及び2030 年度46% 削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）の「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）等に基づく温室効果ガス排出・吸収量の算定・公表のための国内体制の整備」の「吸収源による吸収（又は排出）量の測定・監視・報告」で不可欠となる、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第7次評価報告書（AR7）サイクルで公表予定の「CDR技術・CCUSに関する方法論報告書」及び「SLCFインベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」を承認するIPCC総会を誘致・開催し、各国の隔年透明性報告書（BTR）、グローバル・ストックテーク（GST）、温室効果ガス削減目標（NDC）策定へ貢献を目指す。
現状・課題
IPCC総会は、IPCCの最高意思決定機関であり、AR7サイクルでは2027年以降に各種報告書の承認総会が実施される予定である。IPCCの第5次評価報告書サイクルでは横浜にて第二作業部会の承認総会を、第6次評価報告書サイクルでは京都にて方法論報告書の承認総会を実施した。
事業の概要
2023年から2029年までIPCCはAR7サイクルにあり、日本が支援するインベントリタスクフォース（TFI）の成果物である２つの方法論報告書（「二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する方法論報告書」及び「短寿命気候強制力因子(SLCF）インベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」）が、2027年下半期から2028年上半期に開催予定のIPCC総会で、採択される予定である。そこで本事業では以下を実施する。／①IPCC総会の誘致（令和8年度）／ 日本が支援するTFIの成果物である方法論報告書に関する総会を誘致するための会場などの調査を実施する。／②IPCC総会の実施（令和9年度）／ 誘致した総会及びその関連会合の円滑な実施のための支援業務を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A民間企業等
IPCC総会支援業務
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
成果指標・目標値・実績値
IPCC・TFIが提供するインベントリ計算のためのソフトウェアの更新に貢献
測定指標：当該ソフトウェアの更新
定量的な目標値・実績値は確認できません
日本のBTR作成への貢献
測定指標：2028年度に公表される日本のBTRへの引用有無
定量的な目標値・実績値は確認できません
次期削減目標（NDC）である2030年度目標と2050年ネット・ゼロを結ぶ直線的な経路を、弛まず着実に歩んでいくことに貢献する。
測定指標：CO2削減量として、2030年度に2013年度比46％減（７.6億トンCO2減)[単位: 億トンCO2減]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 8.0 | - | - |
開催候補地を選定する。
測定指標：具体的な開催候補地を1箇所以上選定する。[単位: 箇所]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
該当する報告書を承認できるように、IPCC総会を開催を支援する。
測定指標：IPCC総会の承認報告書数[単位: 箇所]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。