気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業

事業の目的

本事業では、2050 年カーボンニュートラルの実現及び2030 年度46% 削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）の「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）等に基づく温室効果ガス排出・吸収量の算定・公表のための国内体制の整備」の「吸収源による吸収（又は排出）量の測定・監視・報告」で不可欠となる、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第7次評価報告書（AR7）サイクルで公表予定の「CDR技術・CCUSに関する方法論報告書」及び「SLCFインベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」を承認するIPCC総会を誘致・開催し、各国の隔年透明性報告書（BTR）、グローバル・ストックテーク（GST）、温室効果ガス削減目標（NDC）策定へ貢献を目指す。

現状・課題

IPCC総会は、IPCCの最高意思決定機関であり、AR7サイクルでは2027年以降に各種報告書の承認総会が実施される予定である。IPCCの第5次評価報告書サイクルでは横浜にて第二作業部会の承認総会を、第6次評価報告書サイクルでは京都にて方法論報告書の承認総会を実施した。