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食料安定供給関係費事業ID: 21292

農業経営高度化資金利子補給金

農林水産省経営局金融調整課開始: 2026年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

意欲的に取り組む農業者等の農業経営の高度化に向け、金融機関からの安定的な資金融通を確保することにより、農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。

現状・課題

農業経営の規模拡大や食料システムの取組(物流、加工、輸出等)の進展などにより、農業分野の融資は拡大している状況にある中、今後、土地利用型を中心に更に拡大していくことが予想される規模拡大等に伴う資金ニーズの拡大に対応できなくなるおそれがあり、民間資金の更なる活用が必要となってきていることから、農業近代化資金融通法を改正し、農業経営の高度化に必要な農業経営高度化資金(仮称)を創設する。/国が利子補給を行うことで、農業者等に対して農林中央金庫が行う農業経営高度化資金(仮称)の融通を円滑にし、意欲的に取り組む農業者等の農業経営の高度化を支援する。

事業の概要

都道府県区域を管轄区域とする信用農業協同組合連合会等では対応できない、業務区域が2県以上にまたがる農業者等が行う施設整備など、都道府県段階の農協や信用農業協同組合連合会の貸付けにより難い分野において、農林中央金庫がこれらを補完して農業経営高度化資金(仮称)の貸付けを担当し、その貸付けに対して、国が農林中央金庫に利子補給を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織農林水産省直接農林中央金庫-

支出先詳細

担当組織農林水産省
直接ブロック A

農林中央金庫

-

農業者等が農林中央金庫に支払う利息の一部に充当(金利負担を軽減)

1

農林中央金庫

補助金等交付
-
04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

・農業経営の規模拡大や食料システムの取組の進展などにより、今後土地利用型を中心として規模拡大等に伴う資金ニーズに対応できなくなるおそれがあり、民間資金の更なる活用が必要となってきている。このため、農業近代化資金融通法を改正し、農業経営の高度化に必要な農業経営高度化資金(仮称)を創設することとする。・本事業は、都道府県段階で対応できないような、借入者の業務区域が2県以上にまたがるような農業者等に対する農業経営高度化資金(仮称)の貸付けに対して国が利子補給を行うものであり、国と地方自治体における適切な役割分担の下で事業を行うこととしており、予算措置を行うことが必要である。

改善の方向性

効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

農業経営高度化資金(仮称)の融資先の5年後の売上金額を、融資実施前より15%以上増加させる

測定指標:農業経営高度化資金(仮称)の融資先の5年後の売上金額の増加割合(融資後5年後の売上金額÷融資前売上金額-1)[単位: ]

年度別データを表示(20312031年度)
年度目標値実績値達成率
2031年度15.0--
アウトプット

意欲的に取り組む農業者等の農業経営の高度化に向けた資金の融通(フロー)

測定指標:新規融資額(農業経営高度化資金(仮称))[単位: 億円]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度20.0--
アウトプット

意欲的に取り組む農業者等の農業経営の高度化に向けた資金の融通(ストック)

測定指標:融資残高(農業経営高度化資金(仮称))※融資残高については、経済状況等に応じて変動する農業者の償還に左右されるため、当初見込みは記載していない[単位: 億円]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

農林中央金庫

都道府県段階で対応できない農業経営高度化資金(仮称)に係る資金需要について、円滑な資金の融通

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。