人口動態調査データプロセッシングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

行政機関が実施する統計調査において特に統計法で重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

「人口動態調査」は、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としており、月報は調査月の約２か月後に速報、約５か月後に概数を、年報は翌年の６月上旬に概数、９月に確定数を公表している。これらの結果は、人口推計、生命表、将来推計人口をはじめとした人口及び厚生労働行政施策の基礎資料として幅広く活用されており、その事業目的を十分に達成している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である統計調査の実施に関しては、当初計画どおり円滑に実施する。調査結果の公表に関しては、前年度に実施した調査について、遅滞なく公表を行う。また、調達に当たっては、適切な執行に努め、今後も引き続き適正かつ効率的な予算の執行に努める。

改善の方向性

事業の目標を達成し、かつ、適切に予算を執行していることから、継続して事業を実施する。