事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。

現状・課題

障害のある方々に障害福祉サービス等を提供する事業者は、障害者総合支援法に基づき、都道府県等から指定を受けるための申請を含む各種申請・届出等の手続を行う必要がある。現在、その手続は、事業者が紙の書類を対面で都道府県等に申請し、都道府県等は紙の書類に基づき、事業所情報をそれぞれ独自の事業所台帳管理システムに入力し、事業所の管理を行っていることが多い。また、事業所情報を管理する事業所台帳管理システムを都道府県等において整備しているが、３年に一度行われる報酬改定や、その他の改正制度の都度、求められる基礎資料が変わることから、事業所台帳管理システムの改修が必要となり、都道府県等の負担となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減が見込まれるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上が見込まれる。

改善の方向性

引き続き、事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減ができるよう努めるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上に資するよう努める。