2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: -
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
首都直下地震発生等が発生し、一般の回線による通信が困難な場合において、衛星通信設備を活用して非常時優先業務の実施を可能とする体制を構築するものである。
現状・課題
政府の地震調査委員会において、首都直下地震は今後30年以内に発生する確率が70％とされている中、農林水産省では、農林水産省業務継続計画（以下「省BCP」という。）において、農林水産省として維持すべき必須の機能に該当する業務として非常時優先業務を決定するとともに、非常時優先業務の対応方針、実施に必要な執行体制、執務環境、資源の確保、指揮系統の明確化等について必要な措置を講ずることにより、農林水産省としての業務継続を確保することを目的に必要な取組を定めている。／省BCPでは、本省庁舎が被災し、被災等により使用不能となった場合、農林水産省緊急自然災害対策本部の機能を代替庁舎に移転することとされており、単に庁舎の確保だけでなく、代替庁舎における通信手段を含む執務環境の整備を早急に進める必要がある。
事業の概要
首都直下地震発生等に、一般の回線による通信が困難な場合において、衛星通信設備を活用することにより、円滑な非常時優先業務の実施を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A農林水産省
移替え
支出先名の記載なし
配分先ブロック B衛星通信サービス提供事業者
衛星通信サービスの提供
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
首都直下地震発生等に非常時優先業務を円滑に実施するためには、一般通信回線が途絶した環境下での業務対応に備え、衛星通信設備を活用した高品質なデータ通信環境の確保しておくことは重要であり、事業の有効性は高いと考える。
改善の方向性
―
成果指標・目標値・実績値
農林水産省業務継続計画における非常時優先業務の円滑な実施
測定指標：一般通信回線が途絶した環境下での高品質なデータ通信環境の確保（衛星通信設備の必要配備数３台の確保）[単位: 台]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
衛星通信設備の配備数
測定指標：首都直下地震発生等に、非常時優先業務を行う職員（約300人）に対し、円滑な通信環境を確認するために必要な設備配備数（3台）[単位: 台]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。