国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

ＡＩを活用しつつ、国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減の両立を図る。

現状・課題

外国語の条約案やその和文の作成、その他国際法関連資料作成といった国際法関連業務においては、使用される用語や解釈の国際法上及び国内法上の整合性を担保する観点から、既存の締結済みの条約はもちろんのこと、第三国間の条約、国内法令、国際判例などを調査しつつ、作業を行なっている。当該作業については、間違いが許されない一方、膨大な文書作成・確認業務が発生しており、人手のみによる作業には限界が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

我が国が国際約束を締結する際に作成する英文・和文比較表の作成作業に生成AIを導入すべく実証事業を実施した。その結果、事前入力済みの既存の国際約束の和英データの参照、参考例がない場合の生成AIによる独自の和訳、公用文ルールに従った文書生成といった面で課題を発見するなど、今後取り組むべき点を明らかにすることができた。

改善の方向性

開発業者と協議の上で、ＡＩ出力結果精度の向上を目的としたＲＡＧ構成の見直しやプロンプトの改善を図る。