男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費

事業の目的

男女共同参画社会基本法第20条において、男女共同参画社会の形成を促進するため、国が、地方公共団体及び民間の団体に対する支援に必要な措置を講ずることが定められている。このため、内閣府では、各種会議・研修等を通じ、国、地方公共団体、民間団体、国民各界各層が密接に連携・協働した取組を推進する。

現状・課題

令和６年９月に行った「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「社会全体における男女の地位が平等になっていると思うか」という設問に対し、「男性の方が優遇されている」と回答した割合は74.7%、「女性の方が優遇されている」と回答した割合は6.8%、「平等」と回答した割合は16.7%であり、我が国の男女共同参画・女性活躍の取組が道半ばであることが読み取れる。男女共同参画社会の形成のためには、地方公共団体、民間団体を始めとした多様な立場で男女共同参画に取り組む主体との連携・協働が必要不可欠であるため、地方の中小企業を始めとする民間企業同士のネットワーク形成、各界各層の国民、民間団体、行政機関等が参加する会議や研修の開催等を通じて、各界各層の取組を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、実施方法や成果分析等を検討するとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101については、共催道県と連携し効率的に周知広報を行ったため、現地参加、オンライン参加ともに目標値を超える者が参加した。引き続き、効果的な周知・広報を行っていきたい。このため、男性リーダーの会への賛同者も着実に増えてきている。・アクティビティ102については、オンライン研修（アーカイブ）の導入により、参加者が大幅に増えたことから、今後も継続して同手法で行っていきたい。また、データ収集結果やガイドブックの改訂などのHP掲載を2023年度分・2024年度分の2か年分行ったところ。・各事業ともに実施手法の検討・見直しを行った上で、適切な契約・執行等がなされており、効率的な予算執行となっている。

改善の方向性

引き続き、各事業ともにより効果的・効率的な実施手法等がないか検討し、必要に応じた見直しを行っていく。特に効果の見えにくい研修等については、参加者の意見等を踏まえ、不断の見直しを行っていく。また、執行実績を踏まえた予算の見直しを検討するなど、より一層、適切な予算執行となるよう努める。

外部有識者による点検

本事業は、地方公共団体や民間団体との連携を通じ、男女共同参画の意識啓発と取組促進を進めてきた重要な施策と評価する。一方、活動量中心の成果指標が多い点が課題である。今後は、参加者の意識や行動の変化を測る調査を充実させ、施策の効果をより明確にするとともに、適切な予算執行に努めていただきたい。