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保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 2115

肝炎ウイルス検査等事業費(肝炎患者等の重症化予防推進事業)

厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課開始: 2002年度

2025年度当初予算

20.0億円

2024年度執行: 10.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

肝炎ウイルス陽性者の早期発見・早期治療、慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者(治療後の経過観察を含む)の早期治療・重症化予防を図るために、自治体が行う初回精密検査、定期検査に対して費用の助成を行い、肝炎患者等の重症化予防を推進する。

現状・課題

肝炎治療については、早期発見が重要であるが、我が国の肝炎の持続感染者数の大部分は、自分が感染していることを知らないという現状がある。/このため、保健所や委託医療機関等において、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査の実施・フォローアップにより、感染の早期発見・早期治療を促進することが必要である。

事業の概要

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、B型肝炎ウイルス検査、C型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)20.0億円-
2024年度20.0億円10.4億円
2023年度20.0億円10.4億円
2022年度20.0億円10.7億円
2021年度20.8億円10.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接都道府県等10.4億円配分先一般社団法人横浜市医師会8,810万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県等

10.4億円

保健所又は委託医療機関において原則無料の肝炎ウイルス検査を実施

1

横浜市

地方公共団体補助金等交付
8,810万円
2

札幌市

地方公共団体補助金等交付
6,650万円
3

大阪市

地方公共団体補助金等交付
6,310万円
4

広島市

地方公共団体補助金等交付
5,960万円
5

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
4,900万円
6

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
4,890万円
7

川崎市

地方公共団体補助金等交付
4,490万円
8

大阪府

地方公共団体補助金等交付
3,960万円
9

福岡市

地方公共団体補助金等交付
3,960万円
10

徳島県

地方公共団体補助金等交付
3,420万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県等 より)横浜市の例
配分先ブロック B

一般社団法人横浜市医師会

8,810万円

肝炎ウイルス検査等の実施

1

一般社団法人横浜市医師会

その他法人随意契約(その他)
8,810万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

肝炎ウイルス陽性者の早期発見・早期治療等を図るために必要な事業であるが、予算額に比べて執行額が低調になっている原因を分析し、執行状況の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査や陽性者に対する定期検査費用の助成等を実施することにより、感染の早期発見・早期治療を促進するものである。着実に検査が実施され、陽性者に対する定期検査の助成件数も増加していることから、今後も着実に実施していくことが必要である。

改善の方向性

職域を含む肝炎ウイルス検査受診促進に係る啓発を積極的に行うこと等により、検査・治療を必要としている国民が一人でも多く検査等の受診の機会を得られるよう取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後も引き続き必要な予算額の確保を行いながら、執行率の改善に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

都道府県における定期検査費用の助成者総数を前年度実績以上とすること

測定指標:都道府県における定期検査費用の助成者総数※2024年度実績は集計中[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13040.016115.0123.58129
2022年度16115.019188.0119.06919
2023年度19188.022200.0115.69731
2024年度22200.0--
2025年度22200.0--
アウトカム

肝炎ウイルスの陽性者数を前年度以下の実績とすること

測定指標:肝炎ウイルスの陽性者数※2024年度実績は集計中[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1797.01641.091.31886
2023年度1641.01606.097.86715
2024年度1606.0--
2025年度1606.0--
2026年度1606.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

肝炎ウイルス検査受検者総数を前年度実績以上にすること

測定指標:肝炎ウイルス検査受検者総数※2024年度実績は集計中[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度26838777.028516465.0106.25099
2022年度28516465.030078886.0105.47901
2023年度30078886.031645596.0105.20867
2024年度31645596.0--
2025年度31645596.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

横浜市

委託医療機関等における肝炎ウイルス検査実施

8,810万円1費目 ▾
費目金額
委託料8,810万円

一般社団法人横浜市医師会

肝炎ウイルス検査実施

8,810万円1費目 ▾
費目金額
委託料8,810万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。