ＥＢＰＭ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。／これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、政策立案におけるデータ活用（EBPM）やオープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。

現状・課題

インフラ、交通、まちづくりなど幅広い領域の施策・制度・手続を所管する国土交通省には膨大な行政情報が蓄積されているが、機械判読できる形で整備されておらず、二次利用を含め十分活用されずに宝の持ち腐れ状態となっている。／これらを「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、政策立案におけるデータ活用（EBPM）やオープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）を促進し、社会全体の生産性向上の実現を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和8年度から開始予定であり、国土交通省所管の行政情報を効率的にデータ化し、EBPMへの活用やオープンデータ化するためのシステムを開発・運用するものである。 当該システムを開発・運用することで、分散管理されてきた行政情報を統合的に管理を行い、データ化作業及び管理コストの削減を図り、また、統合された行政データの活用環境を構築を行い、オープンデータとして公開することで、政策立案におけるDX推進やオープンイノベーションの活性化を図るための取り組むものである。

改善の方向性

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