更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに、保護観察処遇等の効率化を図るため、仮釈放審理情報、保護観察情報、生活環境調整情報、犯罪被害者に関する情報、保護司に関する各事務処理に関する情報、協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理し、更生保護官署において保護観察処遇等の日々の業務処理を行うことを目的として、「更生保護トータルネットワークシステム」の運用を行っている。

現状・課題

更生保護トータルネットワークシステムは、保護局及び全国の更生保護官署を結び、電子メールや共有フォルダ等の業務上不可欠なサービスを提供する広域ネットワーク環境である「更生保護WANシステム」及び保護観察等の事件対象者や犯罪被害者、保護司等の民間関係者に係る情報の管理を担う業務システムである「事件管理システム」から成る、更生保護行政における基幹システムである。／本システムは保護局及び更生保護官署に所属する約2,400名の職員が毎日業務に利用しており、システムの安定的稼働の実現は更生保護行政の事務の円滑かつ適切な実施のために不可欠であり、端末等機器の維持・整備やシステムの運用保守を確保することが課題となっている。／加えて、本システムは昭和62年度から運用を開始し、基盤はオンプレミスのサーバ機であるところ、システムのランニングコストの削減やセキュリティ対策の強化を目的としたクラウドサービス（ガバメントクラウド）への移行や業務の効率化・高度化を実現するための業務システムのUI改善・新機能の搭載等も課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現行システム：概ね成果目標を達成することができたが、事件管理システムについては年度当初に生じた障害の影響により稼働できない時期が存在したこともあり、短期アウトカムの成果目標を達成できなかった。次期システム：予定どおり要件定義工程を終えた。

改善の方向性

現行システム：運用管理支援業者及び地方官署との連携を強化し、障害発生時の迅速な初動対応による早期復旧を実現するなど、可用性の確保に努める。次期システム：引き続き、更生保護行政のデジタル化に向けた取組を継続する。