予防接種健康被害者保健福祉相談事業費

事業の目的

予防接種法第22条に基づき、予防接種法第15条第１項による予防接種健康被害救済給付の支給に係る者であって居宅で介護を受ける者の医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずるなどの予防接種による健康被害者等の保健福祉の向上並びに安全な予防接種の実施を図ることが目的である。

現状・課題

本事業は、保健福祉相談員による予防接種健康被害者・家族への訪問、講習会・研修会の参加開催などの活動に伴い、電話・訪問相談件数が増加してきている。／ また、課題としては予防接種健康被害者・家族の高齢化への対応、新たに定期接種化されたワクチンに関する保健福祉相談員の新たな知識の修得、並びに予防接種健康被害者・家族の捕捉・対応などがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予防接種法に基づく医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金の支給を受けている者であって居宅において介護を受ける者の医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、予防接種法22条に基づく予防接種健康被害者・家族を対象にした保健福祉政策であり、法の趣旨からも国費を投入する必要がある。 また、予防接種健康被害者・家族の講習会参加者は地域によって出席者数に差が出るものの、地方に配置されている保健福祉相談員の研修会参加率は高く、昨年度の事業実績における達成率の高さからも適切な事業実施が図られている。短期・長期両アウトカムは、概ね目標値を達成しており、当該事業を実施したことによる効果は発揮されている。

改善の方向性

法の趣旨を踏まえて予防接種健康被害者・家族の保健福祉の推進が一層図られるよう、適切な予算の確保と執行に努めていく。