国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

犯則調査手続は、刑訴法上の捜査手続に類似する手続であることから、刑事手続のみがデジタル化することによる非効率さを避け、査察調査プロセスから告発・起訴・公判まで、検察庁や裁判所と一気通貫したデジタル化を実現する。また、将来的な査察事務全般のDX化の第一歩として、書面特有の事務コストの削減を図り、段階的にデジタル化を進め、効率化した事務量を困難事案への対応等に充てることで、査察の使命を果たしていくことを目的とする。

現状・課題

現在、犯則調査手続に係る調書等は紙で作成し、物理的に関係機関（検察庁、裁判所）に運搬した上で、告発及び令状請求等を行っている。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）においては、「刑事手続のデジタル化との一体性に配慮し、可及的速やかに犯則調査手続のデジタル化に対応するための法令及びIT基盤の整備を実現する」とされており、犯則調査手続をデジタル化に対応させるため、システム整備等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現在、システムの設計・開発中であり、刑事手続のデジタル化を進めている検察庁等と一体性に配意した開発となるよう計画的に推進している。

改善の方向性

引き続き、関係省庁との連携を図りながら、適切なシステムの整備が行われるよう進行管理していく。