独法データ作成・分析・評価基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

〇独立行政法人が提供するサービスの質の維持・向上／〇独立行政法人、主務省におけるデータや書類の作成・整理業務効率化／〇独立行政法人の活動状況に係る情報の透明性向上

現状・課題

行政サービスの担い手不足が深刻化する中、独立行政法人もDXにより運営・サービスの質を維持、向上させるため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）において、今後5年間を「集中取組期間」として行政管理局が独立行政法人のDXの実務協力をするとされた。／DXにはデータの活用・分析が不可欠で、財務情報や活動指標など複数の情報を関連付けた業務分析が重要であるが、財務分析等を実施している独立行政法人は4割、主務省は3割。また、データや書類の作成・整理の負担も大きい。／独立行政法人の財務情報や活動指標などのデータは、総務省行政管理局が所管する独立行政法人通則法に基づき全独立行政法人共通的に作成されているとともに、行政管理局は全体を俯瞰して課題解決策を検討できる立場にあることから、データの一定の標準化、データ作成の効率化や効果的分析は、制度官庁が基盤提供等の支援を行うことが最も効率的かつ効果的／データ作成やその利活用、公表といった独立行政法人・主務省に共通的に求められる業務の効果的、効率的な実施を推進し、全独立行政法人の経営・サービスの質の維持・向上につなげるとともに、国民への情報の透明性の向上を図るため、制度官庁による基盤提供等の支援が必要

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

計画を立案した段階なので、特筆する点検結果はない。

改善の方向性

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