たばこ小売販売業調査

事業の目的

たばこ小売販売業調査は、たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握し、たばこ行政を適切に行っていくための基礎資料を得ることを目的としている。／※日本たばこ産業株式会社として民営化後から平成25年度まで実施していた「たばこ小売販売業経営実態調査」は、令和元年度に調査名を「たばこ小売販売業調査」に変更し、令和元年度から５年毎に実施。

現状・課題

たばこの小売販売は、専売公社時からの零細事業者の経営に深刻な影響が及ぶことなどを回避するための措置として許可制をとっている。／たばこの販売数量は、国内の喫煙者率の減少に伴い、平成８年をピークとして減少が続いている。近年、加熱式たばこの登場により、減少に一定の歯止めがかかりつつあるものの、依然として、たばこ産業は全体として厳しい状況にある。／適切なたばこ行政の実施の前提として、たばこ産業を総体として把握するだけでなく、検討の基礎となるたばこ小売販売業者個別の実態を一定期間ごとに把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、効率的な調達になる合理的な工夫の実施等により経費の削減に努めるとともに、中期アウトカム指標として、財務省HP等のウェブサイトにおける調査結果の公開の有無を設定することを検討する。

事業所管部局による点検・改善

たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握し、たばこ行政を適切に行っていくための基礎資料を得るための調査であり、他の類似の調査もないことから、国が実施すべき必要な事業である。また、一般競争入札により委託先を選定しており、経費の効率化を図っている。そのうえで、経費が必要以上にかからないよう、受託者との契約について、従前は、調査業務を一括して委託していたため、調査票の回収の成否に関わらず、支払いを行っていたが、今回は、契約内容を「調査票の回収業務」「それ以外」に分け、「調査票の回収業務」については、回収した分だけの支払いを行うよう経費削減に向けた工夫を実施した。

改善の方向性

たばこ行政を適切に行っていくための基礎資料を得るため、調査としての継続性にも配慮しつつ、質問項目の見直し等、有効な調査のあり方を引き続き検討する。また、一般競争入札の実施等により、引き続き経費の効率化に努める。

外部有識者による点検

短期アウトカムとして調査票の回収率をキーとすることは合目的であるが、中期アウトカム指標として、調査結果の財務省等のウェブサイトでの公開の有無を含めても良いのではないか。 たばこ行政のための基礎資料を入手する調査事業であり、一定の必要性は認められることから、引き続き、効率的な調達になる合理的な工夫の実施等により経費の削減に努めること。