感染症指定医療機関運営費

事業の目的

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６２条に基づき、都道府県及び医療機関の開設者に対し、感染症指定医療機関の運営費を補助することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供を行う。

現状・課題

わが国の感染症指定医療機関は令和6年4月1日時点で419医療機関である。感染症指定医療機関は、一類及び二類感染症等に対して適切な医療を提供し、感染症のまん延を防止するために必要な医療機関であるため、その運営の安定のために適切に補助を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供を行う体制を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムについて、平成30年度以降、第一種感染症指定医療機関は47都道府県全てに設置されており、目標を維持できている。また、各年度の執行額についてはばらつきがあるものの、都道府県等の申請を踏まえて適切に補助を実施しているため、特段問題はないと考える。

改善の方向性

今後も引き続き本事業を適正に実施することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供を行う体制を確保し、感染症の発生・まん延の防止を図る。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は上昇しており順調ですが、90％程度を目指し予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）