子育てグリーン住宅支援事業

事業の目的

新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対して、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

現状・課題

子育て世帯・若者夫婦世帯はエネルギー価格高騰の影響を特に受けやすいことを踏まえつつ、2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標の達成に向けた取組みを促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業による成果を分析した上で、CNの政府目標を達成するためのより効果的な事業のあり方を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行うものであり、必要性が高い。また、高い省エネ性能を有する住宅の新築・既存住宅の省エネ改修等に対して、必要な費用に限定して支出している。加えて、交付申請の受付を開始して以降、交付申請やその審査状況に係る事業の実施状況について、事務事業者へ随時の報告徴収を行うこと等を通じて、適切に事業の執行を行っている。

改善の方向性

事務事業者による交付申請に係る手続きの円滑化に向けた制度の周知や交付決定に係る手続き、完了報告の受付・審査等に係る業務が適切に実施されるよう、引き続き事務事業者へ随時の報告徴収等を行い、本事業の適切な執行を図る。

外部有識者による点検

類似事業もあり、名称を少しずつ変えながら、継続されている事業です。事業名を変更して続けるのであれば、過去の後継事業であることを示し、それらの結果として長期アウトカムにつながることを明記したほうがよいのではないでしょうか。類似事業と全く同じ目標であるのに、名称だけはわずかに異なるというのが不自然に思えました。同じ名称で事業を継続できないのでしょうか。