総合防災情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害発生時に政府が被災状況等を早期に把握・推計し、迅速・的確な意志決定の支援を目的としている。

現状・課題

新しいGIS関連技術やアーキテクチャを用いることによる運用性、拡張性の向上のほか、公共機関等と災害情報を相互利活用可能な機能の付加を行いつつ、民間・研究機関含めた収集する情報の多様化など将来的な機能拡張に柔軟に対応できるシステムへの抜本的な見直しが求められ、令和6年度から次期の総合防災情報システム（Gen3Ver1）の運用を開始している。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年４月から運用を開始した本システムは、利用機関および連携システムを着実に増やしているところ、今後更にシステム間の連携による情報の集約化を加速するとともに、令和６年度能登半島地震等の教訓を踏まえた機能拡張を迅速に実施することが必要であると考えている。情報流通による災害対応の高度化を迅速に進めてまいりたい。

改善の方向性

機能拡張等において必要最小限のコストで十分な機能実装が実現できるようシステムの整備・運用を適切に行っていく。

外部有識者による点検

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトプットとしてアクセス数が設定されているが、アクセス数の多寡はアウトカムとして設定された30分以内の提供成功率との直接の因果関係はないと考えられる。例えば、30分以内の提供成功率を上げるため、人的被害及び建物被害の推計に資する情報や機能の充実についてのアウトプットとしてはどうか。また、全体コストに占める整備経費の割合については目標設定の妥当性が不明であり、長期アウトカムの5％が相当に低く見えるが現実的に達成可能か。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。