保健所等におけるHIV検査・相談事業

事業の目的

HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い地域に対する検査・相談支援の重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

現状・課題

日本における新規HIV感染者及びエイズ患者の年間報告数の合計は、2016年から2022年まで6年連続で減少していたが、2023年から増加に転じた。また検査を受けないままエイズを発症して報告される割合は全体の約３割を占めている。／そのため引き続き、保健所等におけるHIV検査・相談事業に対して補助を行うことで、エイズ対策を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、令和４、５年度では目標値を上回った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による保健所等での検査控えで検査件数が減少したと考えられるが、令和４年度以降は検査件数が増加し、令和６年度は相談件数は下回ったものの回復傾向にあることが予想される。長期アウトカムについては、約３割程度の状態が続いている。なお長期アウトカムは５～10年程度で効果が発現するものが適切であるため、令和６年レビューシートより成果指標を変更した。長期アウトカムについては、直近10カ年の最低割合の27％（R1実績）を下回ることを目標とする。

改善の方向性

保健所等におけるHIV検査及び相談はHIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大に直結する必要性の高い事業であり、短期アウトカムは順調に推移している。従って引き続き必要な予算を確保し適切な執行に努める。