こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業

事業の目的

こどもの悩みを受け止める場について、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を把握・整理し、こども、保護者等に対し広報活動を行うことにより、悩みの深刻化、重大化を防ぐことを目的とする。​

現状・課題

内閣府調査では、10歳から14歳を対象とした調査で、令和４年度、ものごとがうまくいかず落ち込んだときに、「誰にも相談したり、助けてもらったりしようと思わない」と回答した者が4.9％にのぼり、その理由については、「相談しても解決できないと思うから」（42.7％）、「自分 ひとりで解決するべきだと思うから」（38.7％）、「誰にも知られたくないことだから」（38.7％）、「相手 にうまく伝えられないから」（33.3％）、「何を聞かれるか不安に思うから」（28.0％）、「裏切られたり、 失望するのが嫌だから」（24.0％）、「自分の欠点や失敗を悪く言われそうだから」（22.7％）などの順となっている（こども・若者の意識と生活に関する調査（令和５年３月））。／また、こども家庭庁が「こども若者★いけんぷらす」等を通じて把握したこどもの意見でも、相談先が分からないこと、どのように相談すればよいか分からないことなどが言われており、こどもが躊躇なく悩みを相談できる環境を作っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。また、令和7年度で終了の事業ではあるが、適正に事業を実施するとともに、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、様々な悩みを持つこどもの相談を受け止める場について、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を把握・整理し、こども、保護者等に対し広報活動を行うことにより、悩みの深刻化、重大化を防ぎ、こども誰一人取り残すことのない、こどもまんなか社会の実現を図ることを目的に実施しているものであり、国費投入の必要性は高い。

改善の方向性

アクティビティ①については、全国的なアンケート調査等を実施した上で、把握した結果の一部等をアクティビティ②で実施する広報活動にも活用するなど、こどもの悩みの受け止め方に関する理解増進にもつなげる予定である。アクティビティ②については、民間団体等と連携しながら、こどもの悩みに関するイベント開催、SNS等を活用したデジタル広告の実施等を行う予定であり、実施内容についてはこども・若者の意見や有識者からの助言等を踏まえて決定する予定である。

外部有識者による点検

指標設定については概ね違和感はないが、調査研究については短期アウトカムの成果指標が分かりづらいと思われる。（調査研究の対象項目数という意味という事と理解しており、妥当とは思うため表現の問題かと考える）