日印人材交流イニシアティブ拠出金

事業の目的

日本企業による優秀なインド人材の獲得を後押しすべく、インド人材を日本に招へいし、日本企業において研修等の実施を行うことにより、インド人材の日本の企業文化や慣習への理解の促進を図るとともに、日本企業に対してもインド人材のニーズや考え方への理解を促す。本事業を通じ、インド人材と日本企業それぞれが有する認知ギャップを把握し、インド人材獲得に向けた課題や提言をまとめる。

現状・課題

日印間では、政治・安全保障分野、経済分野で関係が緊密化している一方、IT分野等における人的交流は限定的であり、日印関係を更なる高みに引き上げるための具体的な成果として、人的交流の拡大が急務である。また、日本において、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われる中、工学系の学生が毎年約150万人卒業するとされるインドの活力を取り込み、地方経済を含む日本経済の活性化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

拠出済みであるものの、拠出先及び事業実施団体にて研修先の日本企業や大学等を精査中であり、事業は未実施である。事業の趣旨や目的に沿った内容とするために、参加企業・参加者募集、研修プログラムの設計など、事業実施に向けた準備を進めている。

改善の方向性

事業開始に向けた準備を着実に進めるとともに、効率的な事業を実施し予算の執行に努める。