予防接種等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

令和４年法律第96号による改正後の予防接種法及び「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）等に基づき、予診票・接種券のデジタル化、オンライン資格確認や費用支払い等の効率化に向けた予防接種事務デジタル化等関係システムの構築など、予防接種事務のデジタル化の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

予防接種法に基づき、市区町村において予防接種が行われているが、接種勧奨や費用請求が紙を用いて行われることにより関係機関における事務負担が大きく、また、厚⽣労働省では、⾃治体が実施する予防接種の実施状況（接種対象者の接種の有無等）を把握することができず、予防接種の有効性及び安全性の向上を図る調査及び研究を実施する上で、必要となる十分な情報を収集する手段がなかった。／上記の改善のため、予防接種事務のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や、接種対象者の利便性の向上等を図るとともに、予防接種の有効性及び安全性の向上に資する分析に活用できるよう、予防接種記録や副反応疑い報告等の情報を格納した予防接種データベースを構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和８年度の予防接種事務のデジタル化のためシステムの開発・改修等を実施するものであり、その効果の発現は令和８年度以降を見込んでいます。

改善の方向性

令和８年度の予防接種事務のデジタル化に向けて、システムの開発・改修等を進めるため、引き続き適切な予算の確保と執行に努めていく。