2025年度当初予算
-
2024年度執行: 7.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
アジア各国等と政策協調を行いながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業(Hard to abate産業)を含む経済全体の公正なエネルギー移行に向けた支援を行う。
現状・課題
2024年8月に「アジア・ゼロエミッションセンター」がERIAに設置。AZECの機運の高まりを受けてセンターの制度設計・調査活動を通じた貢献へのパートナー国の期待が一層大きくなっているところ、同活動を拡充。
事業の概要
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を実現するため、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)アジア・ゼロエミッションセンターを設置。2024年のAZEC閣僚・首脳会合で立ち上げられたイニシアティブやアクションプランに基づき、当該センターにおいてアジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させる。相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行い、地域並びに世界の脱炭素化に貢献する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 7.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A東アジア・アセアン経済研究センター
7.0億円
拠出先
東アジア・アセアン経済研究センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
ASEAN諸国の希望や関心に即した、脱炭素に向けた調査やワークショップを行うことにより、各国の機運醸成や実際に法律や計画等の改正に寄与した。
改善の方向性
ASEAN諸国内で生じる様々な課題を短期間で解決していくのは難しく、長期的な目線で取り組んでいく必要がある。
外部有識者による点検
これも2024年から開始されたものであるが、短期アウトカム、長期アウトカムとも定性的であり、かつ拠出された東アジア・アセアン経済研究センターにおいて、どのような支出になっているかが疎明されておらず、事業の有効性・効率性が検証しえない。アウトカムの定量設定も含めて、再度検討するため、ERIA内の「アジア・ゼロエミッションセンター」の活動を精査すべきものと考える。
所見を踏まえた改善点・反映状況
「アジア・ゼロエミッションセンター」の活動状況について、定期的にERIAにヒアリングを行っており、調査レポートや今後の活動内容について確認を進めている。今年度内に事業内容について精査を行い、必要な改善を実施する。
成果指標・目標値・実績値
調査の成果を国際イベント等で発信し、アジアのゼロエミッション化に向けた政策策定やプロジェクト推進に貢献する。
測定指標:国際イベントでの発信件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
調査の実施やその更なる具体化を通じて、関係国との連携を強化しつつ、アジアの脱炭素化を実現する。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
アジアのゼロエミッション化に向けた調査、プロジェクト推進のため、ERIAに拠出を行う。
測定指標:拠出件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東アジア・アセアン経済研究センター
拠出金
7.0億円1費目 ▾
東アジア・アセアン経済研究センター
拠出金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 7.0億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。