強い農業づくり総合支援交付金要望等管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

事業申請受付（以下「要望調査」という。）等を行うシステムの開発を実施する。

現状・課題

強い農業づくり総合支援交付金においては、ポイントの高い者から配分対象となるルールとなっているがポイントの計算において、対象となる品目が多岐にわたるため、申請を行う者がどのポイントが選べるのか混乱し申請に時間を要することに加え、申請の審査を行う者において選択できないポイントが選択されていないか及びポイントの計算に誤りがないか等の確認に時間を要しており、「選択可能なポイントの絞り込み機能」「ポイントの自動計算」などの機能が必要となっているほか、ポイント制であるため、審査者において担当品目以外の情報が閲覧できないようにアクセス制御ができる仕組みとなっている必要があるため、独立したシステムの開発が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

システム未構築のため効果の測定等はできないが、これまで事業の効率化や利用者の利便性確保のためeMAFFで実施してきた業務であり、システムの必要性はあることから、構築を進める。

改善の方向性

システムの構築を進める