介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業

事業の目的

介護人材確保のための連携協議会を設置・運営することで、採用のミスマッチを防止しつつ、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る。

現状・課題

訪問介護などに従事するヘルパー不足は、介護人材の中でも特に顕著（施設介護員の令和５年度有効求人倍率3.24倍に対して、訪問介護員は14.14倍）であり、人材確保が急務である。訪問介護事業所への就業希望者が少ない理由として、「一人で訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」ことや「サービス内容ややりがいを伝える機会が少ない」ことなどが指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国費を投入することで長期アウトカムの目標達成に繋がるよう適切な執行に努めること。また、当該事業によって得られた知見を、今後類似する事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

訪問介護は、長引く人手不足等により依然として厳しい状況にあり、引き続き、都道府県が主体となって介護人材確保のための協議会を設置し、地域の介護関係者が協力して行う介護分野の求職イベント等を実施する取組を支援するため、国費投入の必要がある。本事業は、令和６年度補正予算で措置したものだが、協議会の構成員について事前に都道府県の介護保険部局内の了解を得ていたものの、立ち上げ段階で、他の団体から再検討の申し入れがあり、立ち上げを延期し、構成員を追加することとなったため、その間の調整に不足の日数を要した。このため、事業計画の作成等、必要な調整に不足の日数を要したため、令和６年度は執行なく終わったもの。

改善の方向性

今後、より多くの都道府県にとって取り組みやすい内容とするため、事業開始前から民間で行われている同様の取組を周知するとともに、そうした取組を行っている団体と連携して事業を実施するよう、各都道府県に対して呼びかける。