訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

事業の目的

長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状況にある訪問介護等サービスについて、都道府県・市町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策を行う。

現状・課題

訪問介護をはじめ、地域で必要な介護サービスを安心して受けられるようにする体制の整備は重要であり、その担い手を確保することは喫緊の課題であるところ、これまで次のようなことが指摘されている。／・　訪問介護への就業希望者が少ない理由として、「一人で訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」ことや「サービス内容ややりがいを伝える機会が少ない」こと。／・　介護人材が今後も逼迫することが見込まれる中、業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点から、業務のタスクシフト・タスクシェア等を行うことも必要であること。／・　特に高齢者人口の減少に伴うサービス需要の減少や担い手の不足などの課題が顕在化している中山間地域等においては、既存の介護資源等を有効活用しサービスを過不足なく確保することが重要であること。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度に適切に事業を実施するとともに、当該事業によって得られた知見を、今後類似する事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

訪問介護は、長引く人手不足等により依然として厳しい状況にあり、引き続き、中山間地域等を含めたサービス提供体制を確保するために人材確保体制構築や経営改善の支援を行うため、国費投入の必要がある。本事業は、令和６年度補正予算で措置したものだが、本事業の実施に当たっては、研修計画の作成や遠方での採用活動、経験年数の短い職員への同行支援等、その具体的な事業内容について、各介護事業所で検討する必要があるもの。このため、介護事業所はただでさえ人員不足の状況にある中、年度末の繁忙期において、本事業の検討に時間を割くことは難しく、事業計画の作成等、必要な調整に不足の日数を要したため、令和６年度の執行率は低調にとどまった。

改善の方向性

これまで、より多くの事業所に対して人材確保体制構築や経営改善の支援を行うため、補助の対象となる事業所や取組の範囲を広げるなど、要件の弾力化を行った。今後、より多くの事業所にとって取り組みやすい内容とするため、更なる要件の弾力化など、執行率の引上げに向けた検討を行う予定。