地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業

事業の目的

投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金を取り込むことで、国内の設備投資の増加、生産性の改善、賃上げ・イノベーション創出等につなげ、地域活性化・日本経済の持続的成長に貢献する。また、外交・経済安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、地域の中堅・中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援し、地域経済の成長につなげる。

現状・課題

中長期的に成長が見込まれる戦略分野について、対内直接投資を積極的に呼び込み、国内の設備投資・生産を増やし、輸出拡大につなげていくとともに、賃上げにつなげていくことが重要。このため、従来の海外企業の拠点設立支援のみならず、日本の経済成長に資する技術等を有する海外企業等を特定し、能動的・戦略的に誘致する機能の強化が必要。また、海外企業にとって、制度・商慣習・言語等が異なる日本に自社単独で進出することはハードルが高く、日本でのビジネスパートナーの存在が投資の決め手のひとつであるため、海外企業と日本企業の協業連携を促進するための取組の強化が重要。さらに、近年の大型投資案件の実現も相まって地域の投資誘致意欲は高まっている一方、地域では海外との接点が限られており、海外企業誘致に関する人材・情報も不足しているため、対日投資を促進する地域への伴走支援を強化する必要。加えて、投資先としての日本の魅力を海外に十分に伝えるべく、対外発信・広報を戦略的に強化する必要。／また、中堅・中小企業等の日本企業にとって単独での海外市場開拓・輸出の拡大は容易ではない。「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、日本の輸出市場にはプラスの側面を有する円安の機を逃さず中堅・中小企業の海外展開を促進する必要。この実施にあたり、日本貿易振興機構の機能強化が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・対内直接投資及び日本企業と海外企業の協業連携の促進について、対日直接投資誘致成功件数及び国内外での協業・連携案件の成功件数の目標達成に向け順調に推移している。引き続き、目標達成と件数増加、またその先の日本貿易振興機構第六期中期目標の達成に向け、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策定等を通じた地域の伴走支援、対外発信・広報の戦略的強化等に取り組む。・越境ECの活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事業者の海外展開成功企業数の増加に向け順調に推移している。引き続き、目標達成と件数増加、またその先の日本貿易振興機構第六期中期目標の達成に向け、更なる越境EC等の活用促進、海外ビジネスの専門家による伴走型支援等により、初めて輸出に取り組む企業など、我が国中堅・中小企業の海外展開の推進に取り組む。・現地政府等との調整の結果、2024年度内にはビジネスイベント等の開催までは行われなかったものの、要人訪日などの機を捉えたビジネスイベント等の開催に向けた準備を実施。今後、ビジネスイベント開催等を通じ日本企業の海外展開に資する情報発信等を行い、各国との関係構築強化、ビジネス促進等に取り組んでいく。・長期アウトカムである日本コンテンツ事業者と現地プレイヤーとの商談件数39件の達成に向け、世界7か所にコンテンツ専門の海外展開支援拠点を設置し、①現地キープレーヤーとのマッチング支援、②日本企業のプロモーション活動支援、③現地規制調査・マーケット情報の発信、④進出相談対応というアクティビティ６について取り組む。

改善の方向性

すべてのアクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組む。