ＡＩを活用した海賊版サイトの検知システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マンガ、アニメをはじめとする日本のコンテンツの世界的な人気により、コンテンツ産業の輸出規模は4.7兆円（2021年）にのぼり、鉄鋼産業や半導体産業と比肩する規模となっている。実際、知的財産（IP）の世界売上高トップ10のうち、5つが日本のコンテンツである。一方、その人気に合わせて、海賊版の被害も甚大となり、特に、令和６年夏以降は、新たな海賊版サイトの出現等によりアクセス数は倍増しており、9月の海賊版マンガトップ20サイトへのアクセスは、日本向けサイトで5.5億アクセス／月、英語版で5.9億アクセス／月を超え、合計11.4億アクセス／月、被害額は推定年間2兆円と深刻な状況であり、早急な対策が急務である。

現状・課題

コンテンツを保有する各社は、個別に海賊版の検知を実施しているが、現状は目視やタイトル検索中心の人海戦術で、対応が増加し続ける被害に追い付いておらず、より実効性の高い海賊版防止策が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は令和７年度８月からの開始に向け、調達等の手続きを進めている。

改善の方向性

適切な予算執行に努める。