国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費

事業の目的

国立健康危機管理研究機構（旧国立研究開発法人国立国際医療研究センター）の施設の整備のために要する経費を補助することにより、同機構の業務（感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするものに係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症を含む新興・再興感染症への対策に加え、骨太の方針2020、令和３年度の感染症法改正におよる業務拡大のため、必要な施設・設備を整備する必要が生じているほか、老朽化した設備の更新、補修整備の必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業移管に伴い、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

執行率が4.1％で非常に低調である。これは、整備予定地から有害物質が検出され、別途有害物質除去工事が必要となり、工期が延長されたこと等により、翌年度に予算が繰り越されたためである。

改善の方向性

複数の工事により多額の予算が繰り越されているので、成果目標に沿った計画的な執行がなされるよう、随時工事の進捗を把握する。