令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）

事業の目的

・令和６年能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、過去の災害にはみられない実情・特徴がある。／・このような遠隔地への避難を余儀なくされた方が本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにする、また、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が提供できる基盤を整備することが必要である。／・このため、能登地域６市町の福祉・介護人材の確保や介護基盤の強化に資する緊急支援を行うことを目的とする。

現状・課題

住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が多い上に、高齢者の割合が著しく高い地域のため、こうした避難を余儀なくされた方が、本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにするためには、介護サービスが提供できる基盤を整備することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」について、引き続き、石川県をはじめ関係者と連携を図り事業を進めること。また、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の防災・減災対策を検討する際に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年能登半島地震により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業に要する費用を補助する経費を支出する必要があるとして、令和6年度一般会計予備費にて措置された事業である。　令和６年能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、過去の災害にはみられない実情・特徴があった。　このような遠隔地への避難を余儀なくされた方が本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにする、また、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が提供できる基盤を整備することが必要であることから、能登地域６市町の福祉・介護人材の確保や介護基盤の強化に資する緊急支援を行っているところ。　なお、被災地に残ってサービスを提供している事業者の事業継続を支援すること、及び高齢者、障害者等が仮設住宅で安心して暮らすことができるようにする、という2つの観点から、「福祉・介護人材確保緊急対策支援」と「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」の2事業を実施した。　うち「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」については、予定期日までに復興拠点の整備完了が困難となったため、令和7年度へ一部繰越して事業実施している。

改善の方向性

今後整備を進めていく上で、県と綿密に連絡調整を行い、事業完了予定日までに事業の実施が行えるよう対応していく。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、必要な予算額を確保し、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）