国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費

事業の目的

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが行う業務（加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするものに係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）にかかる経費の一部に充てることにより、同センターの業務の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

現状・課題

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターでは、ロボットの実証研究を行い、医療・介護の現場や生活の場で活用する介護ロボットの開発・実用化を促進しているが、実際の適用に至る前の段階で止まっている。／そのため、現場のニーズを踏まえつつ、十分な実地検証を実施した上で社会実装を目指す他、フレイル（加齢や慢性疾患による生活機能低下）の予防及び介入などにより、要介護の大きな要因である運動器障害などの認知症の要因を減らすことで、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先制医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される社会の実現に貢献することが期待される。／また、これらの研究開発を支えるために必要な専門領域が多様化していることから、研究支援に係る専門性を有する人材の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

発表論文数など、成果実績や活動実績で一定の成果を上げており、事業の効率性や有効性にも問題ないと考える。

改善の方向性

適切に予算を執行しているが、一部事業で目標未達のため、センターに対して目標の見直しを求める。

外部有識者による点検

引き続き、必要な予算額を確保し適正な執行に努めること。（井野　麻美）