地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2024年6月に決定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備することとした。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①自動運転サービス支援道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、④奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。／(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

現状・課題

自動運転やドローン等、現実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から社会実装への移行を加速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるためには、安全性・信頼性や経済的、社会的効果等の観点を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョンを明確にするとともに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティのアウトプットとして設定している、「令和７年度までに、4件以上の領域でアーキテクチャの設計または拡充に着手することを目指す。」について、既に４つの領域について着手している。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

短期アウトカムから最終アウトカムに向かう中間アウトカムの設定が必要である。短期と長期の間にどのような状態となることが望ましいのか、ロジックを考えて、定量的に把握できる指標を設定すべきである。