諸外国の選挙制度等に関する調査研究

事業の目的

海外の選挙制度や政治資金制度については、これまでも文献調査や実施してきた研究会における有識者からの発表により、部分的に知見を得ていたところであるが、近年の国会審議において選挙制度等に関して幅広く活発な議論が行われている。このため、各党各会派での議論が見込まれる論点に関して、諸外国の選挙制度等の調査研究を行い、制度の歴史的背景や運用状況なども含めて網羅的に把握する必要がある。

現状・課題

海外の選挙制度等については、これまでも文献調査や実施してきた研究会における有識者からの発表により、部分的に知見を得ていたところであるが、近年の国会審議において選挙制度等に関して幅広く活発な議論が行われているため、選挙部に蓄積されている資料や情報の更新・拡充が必要な状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、充実した議論に資するとあり、それはどのように把握されるのか、例えば引用された数等を把握すること等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、議員立法や各党各会派の議論の状況を見ながら、調査項目の選定や関係者との調整を行った。　令和７年度初めに委託事業者との契約手続を行い、本格的な事業実施は令和７年度からとしたところである。　「選挙運動に関する各党協議会」や「政治改革に関する特別委員会」等において今後も各党各会派による継続的な議論が見込まれていることから、本事業により、選挙制度・政治資金制度の論点となり得る事柄について、諸外国における制度等に係る調査・研究を行うことが必要である。

改善の方向性

今期は、令和６年度に論点となった項目を中心に調査を行っているが、令和７年度も参議院議員通常選挙等が行われるなかで、新たな論点が顕在化することも予想される。そのため、各党各会派の議論の内容に応じ、調査内容を追加するなど、柔軟に対応することが必要である。

外部有識者による点検

一般論としては政策上の必要性は認められる事業ではあるが、研究調査の具体的実績やそのプロセスが明記されていないので評価が難しい。調査研究をしたその成果はどのような形になるのか（調査対象国のカバー率、インターネットでの調査報告公表数、閲覧数）、あるいはどこでどのように（例えば第三者を交えた会議の開催等）利用されるのか、最終的な立法までの間に、示せる通過ポイントはあるはず。そもそも立法作業に関連することなので、あるいは高度に政治的な判断に関わることなので、公表（外部の視点）に馴染まないというのであれば、それは一つの判断。