独立行政法人国立病院機構施設整備費

事業の概要

・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。／・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、（独）国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後３０年で７割から８割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。