スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策

事業の目的

農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、農業支援サービス事業者の育成や活動の促進、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援する。【令和７年度補正】

現状・課題

人口減少に伴い、基幹的農業従事者は今後20年間で現在の約1/4（116万人→30万人）にまで減少することが見込まれる中、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用割合を向上させる必要がある。／また、スマート農業機械等の導入コストの高さやこれを扱える人材の不足に対応するため、農業支援サービスの育成や活動の促進等も一体的に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・人口減少に伴い、基幹的農業従事者は今後20年間で現在の約1/4（116万人→30万人）にまで減少することが見込まれる中、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用割合を向上させる必要がある。また、スマート農業機械等の導入コストの高さやこれを扱える人材の不足に対応するため、農業新サービスの育成や活動の促進等も一体的に進める必要がある。本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（2024年11月22日閣議決定）」に基づき、スマート農業技術の導入の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進を支援するものであり、国として実施する必要性が高い。・本事業は令和７年度へ予算を繰越している。なお、外部専門家等で構成された審査委員会による審査を通じて目的の達成に真に必要なものに限定して支援しており、引き続き、予算の範囲内で適切かつ最大限の支援を行うこととしている。

改善の方向性

引き続き、予算の範囲内で適切かつ最大限の支援を行うこととしている。

外部有識者による点検

・スマート農業の普及が持続可能な農業に不可欠なツールであることは理解できるが、今後2，3年の間に「緊急」にサービス事業体の整備が必要な理由とその実効性が明確ではないのではないか。・また長期アウトカムが「スマート農業技術の活用割合を50％以上に向上することを目標」となっているが、スマート農業の導入目的は省人化、生産コストの削減が中心であるだけに、そうした目的に沿った長期アウトカムも必要ではないか。