災害時歯科保健医療提供体制整備事業

事業の目的

大規模災害時には、医療提供能力が長期間かつ広範囲にわたり低下することが想定される。／加えて、給水制限等により日常の口腔ケアも困難になること等により、高齢者の誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘もあることから、避難所等で歯科保健医療提供体制を確保することを目的とする。

現状・課題

令和６年能登半島地震においても、ＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）が避難所等で活動するとともに、被害が大きかった地域においては歯科診療車を活用し臨時の歯科診療所を開設する等、被災者の口腔管理の支援が行われた。／また、「骨太方針2024」においても、災害時における「歯科巡回診療」等の推進による医療の継続性確保に取り組む旨が明記された。

行政事業レビュー推進チームの所見

避難所等で歯科保健医療提供体制を確保するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は令和7年度に繰越して執行するため、今後点検を行う。

改善の方向性

今後の事業の中で生じた課題について、改善を図る。

外部有識者による点検

引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久　玲音）